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福井大学と福井大学地域共同研究センター協力会とのトップ懇談会

　「第6回福井大学と福井大学地域共同研究センター協力会とのトップ懇談会」が、福井大学総合研究棟の13階会議室で開催された。福井大学地域共同研究センター協力会の会員数が157社と大きく伸びるのに従い、懇談会での会員参加も43名と着実に増えてきた。
　協力会の今村会長の挨拶では、「ものづくり福井」の産学官連携に対する期待と今後の支援について協力を呼びかけた。児嶋福井大学長からは、福井大学の独法化に伴う大学経営と地域貢献について挨拶があった。続いて、高島福井大学地域共同研究センター長から活動報告がなされた。その中で、共同研究に対する経費負担や大学発ベンチャーなどによる起業家育成プログラムなどについて重点的に報告された。共同研究のスケジュールは、企業と大学とが企画立案し、その後秘密保持契約、共同研究契約へと進むが、双方の合意のもと研究費を査定後、共同研究費用を成果に対する対価として企業にも負担を求めることを明らかにした。
　懇談会の意見交換では、協力会側、大学側、県や産業支援センターから活発な発言が続き、予定の時間を超過して終了した。

　主な意見要旨は以下の通り。

○産学官連携と研究

　産学官連携の根源的な点は、(1)基礎研究の充実　(2)研究を通して地域貢献　(3)研究には新規性が必要―であり、大学の役割としての基礎研究と応用研究、教育を通しての人材育成、研究を地域に還元し貢献することなどについて大学側から説明があった。研究についても、東大や京大などの規模の大きな大学と競うのでなく、地域に根ざした研究により地域貢献を期待する意見が出された。
　また、教育＝人材育成は大学でも重要な役割であり、産学官連携が今以上に求められているとの期待が寄せられた。

○インターンシップ制度

　学生を受け入れる場合、製造現場や単純労働だと問題ないが、研究部門の場合は企業秘密の問題がある。秘密保持と学生との希望で利益相反の面も見られる。（企業側）
学生は「紙と鉛筆」では興味を示さない。「ものづくり」の現場を通じて興味を持たせ、これを育てることが大事である。また、企業の実情について理解も進み、学生にとっては貴重な体験となる。同時に、受入れ企業の仕事内容と学生の要望とのマッチングも重要である。（大学側）
　福井大学からは、2〜3ヶ月の期間で企業に派遣する計画を明らかにした。

○学生気質について

　地元の人間が地元の大学を出て、地元の企業に入社する場合、タイプがよく似ており、バイタリティを感じない。また、女子学生に能力の高い人が多い。（企業側）

○共同研究について

　研究の評価をきちんとすべきであり、評価システムの確立が不可欠である。（企業側）
　共同研究のスタートにあたり、お互いのコンセンサスが必要である。そのためにも、最初の企画・立案がポイントである。
　問題としては、企業からの丸投げが多い。常日頃から、コンセンサスをどうとるかである。（大学側）

○技術移転機関（ＴＬＯ）の見直し

　技術移転機関（ＴＬＯ）は大学の保有する特許技術や研究成果を橋渡しする機関であるが、運営経費面で学内に慎重論もあり4月設置を見直しした。
　その代替案として、知的財産本部の拡大を検討する。（大学側）