2025年度（令和7年度）の定時総会は、会員94名の出席のもと開催されました。総会では、清川代表幹事の開会挨拶の後、新入会員の紹介と挨拶があり、続いて清川代表幹事の議長により議事を審議しました。まず、2024年度（令和6年度）事業報告、収支決算、第36回全国経済同友会セミナー福井大会の特別会計収支、会計幹事からの監査報告があり原案通り承認されました。

　その後、2025年度（令和6年度）事業計画の説明が行われ、「人口減少問題への挑戦」が掲げられました。日本の最重要課題である人口減少対策に向け、経済界の責任が重いことを再認識し、企業経営者が意識を新たにしていく必要があります。ウェルビーイング経営の実現を通じて、働きやすい環境を整え、社員が働きたくなる企業、女性が働きやすい企業を実現し企業の魅力を高めていきます。社員の成長意欲を刺激し、経営者のイノベーションの発芽につなげ、福井の活性化に寄与する活動を展開していきます。

　また、福井県は多くの原子力発電所を抱えており、エネルギー供給県としてエネルギー問題に関心を深めています。昨年末に当会は、第7次エネルギー基本計画に対して、原子力発電所のリプレース・新増設計画を早期に具体化すること等を提言しました。低廉で安定的なエネルギー確保のためのESGを意識した再生可能エネルギーの導入、省エネ対策などについて引き続き研究を重ね、県民が安心して暮らすことのできる地域を目指していきます。

　北陸新幹線の小浜京都ルートによる大阪への早期延伸についても積極的に取り組み、国土軸のリダンダンシー（複線化・多元化）、延伸を積極的に支援することにより地域経済及び日本経済の底上げに寄与していきたいと考えています。

　続いて、会費の見直しと2025年度（令和7年度）収支予算が承認されました。会費の見直しは1998年（平成10年）以来27年振り、役員特別会費は昭和59年（1984年）以来41年振りの改定となりました。

　最後に、2025年度（令和7年度）の役員選任が承認されました。代表幹事については、吉田代表幹事が引き続き留任し、新たに小林秀夫氏が代表幹事に就任した。3代表幹事体制から2代表幹事体制となり、代表幹事の任期を終了した清川肇氏と林正博氏が新たに特別幹事に加わりました。

　総会終了後、記念講演に移り、来賓や会員企業の社員も聴講し、116名の参加者となりました。内閣官房参与（社会保障・人口問題・地方創生担当） 内閣官房 全世代型社会保障構築本部総括事務局長 人口戦略会議 実務幹事 山崎史郎氏に「人口減少社会を考える－未来への責任－、－人口ビジョン2100－」と題して、20年以上にわたり人口減少問題に取り組んできた経験と元厚生労働省官僚の視点から、この問題の深刻さと多角的な対策をご講演いただきました。

　交流パーティーでは、杉本知事、内木福井大学長など、産学官のご来賓の方々をお迎えし、交流と親睦が深められ大いに盛り上がりました。