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「志々存々」　　〜子や孫に繋ぐ、福井人としての気概と志〜

　我々は、平成26年度を迎えるにあたり、年頭所感に「『志々存々』〜子や孫に繋ぐ、福井人としての気概と志〜」を掲げ、先人や諸先輩方が営々として築き上げてきた福井を、より活力ある地域にするために、高い志と気概をもって福井の諸課題、自らの経営課題に取り組み、将来のふくい人である子や孫に繋げていくという我々の責務を果たすと表明した。

　日本経済はプラス成長の流れにあるが、財政赤字拡大への不安、エネルギー源の不足とこれに伴う貿易収支の恒常的赤字懸念、さらには隣国中国、韓国との関係など、日本を取り巻く不安定要素は依然払拭されていない。

　我々は日本を取り巻く環境変化と変革の波にのまれ、福井県が取り残されるのではとの危機感を強めている。石川県は2015年春の北陸新幹線金沢駅開業を契機に活気を帯びてきているが、福井県はそれに対し手をこまねいているだけでは人口交流、産業交流の流れに乗ることはできない。

　高速交通インフラの変化が進む中、利便性の向上を産業の活性化、人口減少の歯止めなどにつなげ、地域創生へと発展させるべく全県挙げての戦略構築が欠かせない時期に来ている。まさに大きな転換期を迎えているという認識が我々の危機感の背景にある。

　さらにはエネルギー立県を標榜してきた本県であるが、原子力発電所の長期運転停止に伴い、地元の疲弊も限界に達しつつある。国のエネルギー政策が不安定な中、立地地域として活路を見出す自主的な検討が早期に不可欠となっている。

　また、４年後に福井国体を開催できる幸運と６年後の東京オリンピック開催を無駄にせず、福井県のアピールの場として最大限活用する戦略が望まれる。

　今こそ我々は福井県の強み、弱みを再確認し、先人や先輩方々が築き上げられた福井を、新たに生まれ変わらせる気概を持って諸課題に立ち向かわなければならない。福井県民の強みである勤勉性、粘り強さを総動員して、「幸福度日本一」を内外に実感させ、U・Iターンを促進し、人口減少にブレーキをかけ、我々地元企業がその受け皿になることによって、将来に繋げていくことが福井の企業人として大志であり、役割と責任であると考える。

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総務交流委員会

　会員相互の交流・親睦と啓発を更に深め、本会の求心力を高めるため、他地区同友会との交流活動並びにタイムリーで魅力ある行事の企画立案・運営に取り組む。以て、会員サービスの向上と充実を目指ざす。会勢発展のため、活動の取り組みを積極的に情報発信し会員増強に取り組む。

（1）魅力ある行事の企画・立案・運営による会員相互の親睦と交流

（2）研修視察の企画・運営（富山・青森など）

（3）例会の企画・運営

（4）嶺南と嶺北の一体化をはかる一層の交流促進と嶺南会員の拡大

（5）会員及び準会員の増強と同友会活動の強化

（6）他経済同友会との交流活動（滋賀・京都・関西）

（7）三友会活動の支援

（8）収支計算書・予算案の審議及び財務基盤の安定化

（9）県内関係団体との交流活動

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企業経営委員会

○企業経営研究部会

　少子高齢化による人口減少時代を迎え、これまでの人口ボーナス、需要増加経済から人口オーナスの需要減少経済へ変化していく中で、国際化の波も中小企業にまで及んできている。このような環境の変化の中で、我々企業家は今までと同じようなやり方では立ち行かなくなる大きな転換期に立っている。
　我々はこの時期を大転換期と捉えた上で、「第2創業」や「イノベーション」をキーワードに企業内での新製品開発や新生産方式への取り組み、新市場の開拓、新原料の開発、新組織への取り組みなどの研究に取り組んでいく。

（1）企業訪問による実践的なイノベーションの研究

（2）農業を産業力強化の視点から研究（農業の６次産業化など）

（3）企業内の人づくりの研究

（4）福井県内大学等との連携強化による産学官連携活動の推進

（5）例会、講演会の企画

○次世代イノベーション部会

　若手経営者、新入会員を対象に講演会やセミナーを実施し、参加者の自己啓発や資質向上、会員相互の交流と親睦をはかる。当会の理解を深めるためのオリエンテーションとしての位置づけもあり、本会全体の活性化の起爆剤の役割も果たしていく。また、入会を希望する方々には積極的に門戸を開放し、入会につなげていく。

（1）若手会員、新入会員などを対象に、講演会、セミナーの開催。講演とその後の分科会形式で運営

（2）部外の若手経営者を講師に講演会の実施

（3）入会希望者の体験の場づくり

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地域経営委員会

　少子高齢化と県外流出による人口減少、グローバル化など先例のない時代を迎え、魅力ある地域の創造、持続的な発展には官民一体となった協働が必要である。
　更に来年開業の北陸新幹線を始めとする高速交通網の開通や福井国体の開催は、官民が協働してまちづくりを根本的に考え、着手すべき時期であると認識する。特に県都中心市街地は人口の郊外流出と高齢化の影響が避けがたく、活性化が大きな問題となっている。まちづくりは地域の社会、経済、観光など多方面に与える影響も大きい。我々は経営という視点で県都中心市街地のまちづくりを、にぎわいの創出、住んでみたいまち、訪れたいまちを理念に活性化研究に取り組む。

（1）福井市中心部のまちづくりと地域経営の研究

（2）福井県内の地域連携と官民協働、県外との広域連携についての研究

（3）住みやすさとにぎわいのあるまちづくりの研究

（4）例会、講演会の企画

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人づくり委員会

　将来、福井を背負って立つ人材の育成は、地域力を高めるためにも不可欠である。教育は知識偏重でなく、人間性や社会性、生きる力が求められる人格教育であるべきである。次代を託す世代の人づくりのために、教育の現場との交流や連携、教育機関との対話などを通じ、積極的に人づくりに取り組んでいく。具体的には、福井型キャリア教育の創生に取り組み、ひいてはふるさと教育などを通じて郷土愛を醸成し、地元に貢献する人材の育成を目指す。

（1）地域を支える担い手づくりについて研究

（2）Ｕ・Ｉターン促進のための地域内連携について取り組み

（3）福井県内の教育機関との交流と連携

（4）福井県高等学校教頭会との懇談会の開催

（5）「ふくいキャリア教育フォーラム」の共催

（6）ボランティア・プロフェッサー制度による学校等への講師派遣

（7）例会、講演会の企画

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特別委員会　政策研究委員会

　少子高齢化、人口減少、グローバル化など地域を取り巻く環境の変化は早く、今日的な課題を解決するためには、これまでのやり方の延長線上では対処できなくなってきている。本会のシンクタンク機能の役割を担うことから、経営者としての知見を活かしながら、タイムリー且つ先見性のある政策提言に取り組むなど積極的に情報を発信する。そのために、特別幹事や各委員会との組織横断的な連携、また行政、県内外の関係機関・団体などとの連携を強める。
　一方、東日本大震災以降、国のエネルギー基本計画の見直しが進められているが、福井県では原子力発電の稼働停止により地域経済や雇用に深刻な影響を及ぼしている。このような環境変化に対応すべく、原子力発電産業に加え、地域の独自性や主体性に基づいた地域振興のあり方を探求する。

（1）シンクタンク機能の発揮、タイムリーな政策提言の取り組み

（2）行政、県内関係機関・団体、関西圏・中京圏の経済界などとの連携強化

（3）北陸新幹線の金沢開業に対する対応についての研究

（4）原子力プラスの観点に立った地域振興策の研究

（5）特別幹事との懇談会を定期的に開催

（6）例会、講演会などの企画

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平成26年度の活動組織と運営

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交流活動

他地域との交流活動

≫第7回日本海沿岸地域経済同友会　代表幹事サミット 　　　平成26年7月2日（水）・3日（木）

≫第1回西日本経済同友会代表者会議（大阪） 　　　平成26年7月18日（金）

≫第112回西日本経済同友会会員合同懇談会（高知） 　　　平成26年10月3日（金）・4日（土）

≫全国経済同友会代表幹事円卓会議（福島） 　　　平成26年10月20日（月）

≫第23回経済同友会中央日本地区会議（名古屋） 　　　平成26年10月〜11月頃を計画

≫第4回滋賀経済同友会との交流懇談会（小浜） 　　　平成26年11月19日（水）

≫第28回全国経済同友会セミナー（金沢） 　　　平成27年4月頃の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

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