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発信力を高める！　　〜明るい未来の創造に向けて〜

　我々は、平成25年度を迎えるにあたり、年頭所感に「発信力を高める！　〜明るい未来の創造に向けて〜」を掲げ、発信力を高めて夢と希望の抱ける地域づくり、明るい未来の創造に向けて活動に取り組むことを表明した。

　福井県は人口80万人足らずと小さくまとまっている県であるが、自然、歴史、文化、伝統、モノづくりの風土など魅力ある優れた地域資源は多々ある。また、物流や人流をより太くする広域交通ネットワークの整備が進み、世界的なエネルギー先進地として技術・人材・研究成果が集積するなどポテンシャルも高い。こうした優れた財産を最大限に活用し、明るい未来の創造に向けて新たな時代を切り拓いていくことが求められる。

　一方、福井県は住みやすさ、豊かさがトップクラスと言われながら、県民にその実感が乏しく、将来に対する危機感も弱い。このまま手を拱いていれば、衰退の一途を辿るのは確実である。現実を直視し、将来を見据えて福井県全体が一体となってこの課題に迅速に取り組んでいくことが必要である。

　人口減少と少子高齢化、グローバル化などの進展により、地域の活力はゆるやかに衰え始めている。こうした大きな変化に積極的に対応し、地域経済社会の活性化、地域力を高める取り組みが急がれる。特に、地域の経済や雇用に深刻な影響を及ぼすエネルギー問題、東アジアの成長の取り込み、北陸新幹線・舞鶴若狭自動車道・中部縦貫道・敦賀港などの交通ネットワークの早期完成と物流・人流の拡大、平成27年春の北陸新幹線金沢開業に対応した産業振興・まちづくり・観光などは喫緊の課題である。

　時代の趨勢に立ち向かうのか、緩慢な衰退の途を歩むのかの岐路に立っているといわれて久しく、先送りできない状況にある。我々は、大きな変化と直面している課題に対し、福井の良さや優位性、強みや個性を活かした先見性のあるビジョンと戦略を積極的に発信しながら、以下の体制で活動を展開していく。

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総務交流委員会

　会員相互の交流・親睦と啓発を更に深め、本会の求心力を高めるため、タイムリーで魅力ある行事の企画・立案・運営に取り組む。以て、会員サービスの向上と充実をめざし活性化を図る。会員数の増加も停滞気味であり、会勢発展のため、活動の取り組みを積極的に情報発信し会員増強に取り組む。
　今年度の「第22回経済同友会中央日本地区会議」は本会が担当予定であり、平成17年の開催以来、8年振りの福井開催となる。運営を円滑に進め、福井の地域性を発信しながら交流と親睦を深める。

（1）「第22回経済同友会中央日本地区会議」の総括と運営

（2）魅力ある行事の企画・立案・運営による会員相互の親睦と交流

（3）研修視察の企画・運営

（4）例会の企画・運営

（5）会員資格の検討

（6）嶺南と嶺北の一体化をはかる一層の交流促進と嶺南会員の拡大

（7）会員及び準会員の増強と財務基盤の安定化

（8）他経済同友会との交流活動

（9）三友会活動の支援

（10）収支計算書・予算案の審議等

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企業経営委員会

○企業経営研究部会

　福井県は「100年企業」の輩出率が全国上位にあり、低成長が続く時代の企業経営にとって長寿企業から得るべきところは大きい。時代の変化を先取りし外部環境に適応しながら、イノベーションに挑戦する福井のDNAを更に継承・発展させることが必要である。
　これまでの「100年企業」の研究を通して、「伝統はイノベーションの連続」 であることを学んだ。イノベーションが企業の盛衰を担っていることから、これを誘発するための企業経営の進化、第二の創業、更には競争力の強化、高付加価値型のビジネスモデルなどについて研究する。

（1）企業訪問による実践的なイノベーションの研究

（2）農業を産業力強化の視点から研究（農業の６次産業化など）

（3）企業内の人づくりの研究

（4）福井県内大学等との連携強化による産学官連携活動の推進

（5）例会、講演会の企画

○次世代イノベーション部会

　若手経営者、新入会員を対象に講演会やセミナーを実施し、参加者の自己啓発や資質向上、会員相互の交流と親睦をはかる。当会の理解を深めるためのオリエンテーションとしての位置づけもあり、本会全体の活性化の起爆剤の役割も果たしていく。また、入会を希望する方々には積極的に門戸を開放し、入会につなげていく。

（1）若手会員、新入会員などを対象に、講演会、セミナーの開催。講演とその後の分科会形式で運営

（2）部外の若手経営者を講師に講演会の実施

（3）入会希望者の体験の場づくり

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地域経営委員会

　人口減少と少子高齢化、グローバル化などの急速な進展により先例のない時代を迎え、魅力ある地域の創造、持続的な発展には、地方分権改革や官民一体の協働が必要である。とりわけ、行政の効率化と低コスト経営、財政基盤の強化、広域連携、官民協働の地域づくりなどの課題は多く、地域経営の視点から研究する。
　一方で、次の時代を見据えた長期的なまちづくりを進める時期にある。特に中心市街地は人口減少と高齢化の影響が避けがたく、活性化が大きな問題となっている。まちづくりは地域の社会、経済、観光など多方面に与える影響も大きく、にぎわいの創出、住んでみたいまちづくり、訪れたいまちづくりの視点から研究に取り組む。

（1）将来ビジョンと地域戦略など地域経営の研究

（2）地方分権と行財政改革の研究

（3）福井県内の地域連携と官民協働、県外との広域連携についての研究

（4）住みやすさとにぎわいのあるまちづくりの研究

（5）例会、講演会の企画

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人づくり委員会

　「地域づくりは人づくり」であり、人づくりは地域の基盤となるものである。とりわけ将来を背負って立つ子供達や若者の人づくりは、地域力を高めるためにも不可欠である。これからの人材は知識偏重でなく、人間性や社会性、生きる力がますます求められる。次代を託す世代の人づくりのために、教育の現場との交流や連携、教育機関との対話などを通じ、積極的に人づくりに取り組んでいく。

（1）地域を支える担い手づくりについて研究

（2）Ｕ・Ｉターン促進のための地域内連携について取り組み

（3）福井県内の教育機関との交流と連携

（4）福井県高等学校教頭会との懇談会の開催

（5）「ふくいキャリア教育フォーラム」の共催

（6）ボランティア・プロフェッサー制度による学校等への講師派遣

（7）例会、講演会の企画

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特別委員会　政策研究委員会

　少子高齢化、人口減少、グローバル化など地域を取り巻く環境の変化は早く、今日的な課題を解決するためには、これまでのやり方の延長線上では対処できなくなってきている。本会のシンクタンク機能の役割を担うことから、経営者としての知見を活かしながら、タイムリー且つ先見性のある政策提言に取り組むなど積極的に情報を発信する。そのために、特別幹事や各委員会との組織横断的な連携、また行政、県内外の関係機関・団体などとの連携を強める。
　一方、東日本大震災以降、国のエネルギー基本計画の見直しが進められているが、福井県では原子力発電の稼働停止により地域経済や雇用に深刻な影響を及ぼしている。エネルギー源の多角化やエネルギー先進地としての優位性などを地域振興に活かす視点から活動に取り組む。

（1）シンクタンク機能の発揮、タイムリーな政策提言の取り組み

（2）行政、県内関係機関・団体、関西圏・中京圏の経済界などとの連携強化

（3）北陸新幹線の金沢開業に対する対応についての研究

（4）原子力発電の新増設、廃炉と除染、再生可能エネルギー、LNG、送電網の活用などエネルギーの総合的な視点から地域振興策について研究

（5）特別幹事との懇談会を定期的に開催

（6）例会、講演会などの企画

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平成25年度の活動組織と運営

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交流活動

他地域との交流活動

≫第111回関西地区経済同友会会員合同懇談会（京都） 　　　平成25年7月26日（金）・27日（土）

≫第12回経済同友会北陸会議（金沢） 　　　平成25年9月頃の予定

≫第71回西日本経済同友会大会（徳島） 　　　平成25年10月18日（金）・19日（土）

≫第6回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット（沖縄） 　　　平成25年10月中旬頃

≫第22回経済同友会中央日本地区会議（福井） 　　　平成25年10月頃を計画

≫第27回全国経済同友会セミナー（静岡） 　　　平成26年4月頃の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

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