｜平成23年度事業計画｜交流委員会｜企業経営委員会｜地域経営委員会｜人づくり委員会｜
｜平成23年度の活動組織と運営｜交流活動｜

変革への挑戦
〜前例なき時代の新たな価値創造めざして〜

　我々は、平成23年度を迎えるにあたり、年頭所感に「変革への挑戦　〜前例なき時代の新たな価値創造めざして〜」を掲げ、前例のない時代を迎え、地域が持続的に発展するためには、新たな価値創造めざして変革に挑戦していかなければならないと表明した。

　3月11日、日本観測史上最大のＭ9.0を記録した東日本大震災は、東北から関東の太平洋岸で広範囲に大津波を引き起こし、沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらした。これまで例を見ない地震規模であり、多くの尊い人命が失われ、その爪跡も未曾有である。日本の経済社会に与える影響も計り知れず、まさに国難である。この大震災を乗り越え、新たな国づくりを進めて嘗ての繁栄を取り戻すには長い年月が必要である。税と社会保障の一体改革、財政再建、TPPなどの重要な課題は棚上げとなり、世界の成長から取り残される懸念は大きい。復興に向けては、希望と明るい未来を信じ日本国民が一丸となって取り組む覚悟が必要である。

　国家の基盤を揺るがす非常事態の中で、地域はこれまで以上に主体性を発揮し、地域の力、即ち知恵と工夫、自助努力、自己責任が求められる。少子高齢化と人口減少の進展、グローバル化、自治体の財政難など、地域環境も悪化し、課題は山積している。こうした前例のない困難な時代を迎え、活力ある地域経済社会を実現するには、東アジアの成長力を取り込みながら、関西圏や中京圏と広域連携を進める将来ビジョンや成長戦略が不可欠である。

　今回の大震災に伴う原子力発電所の事故は、日本国はもとより世界中に原子力推進の見直しとエネルギー政策の再構築を迫るものとなったが、安定した電力供給や気候変動への対応から原子力発電は不可欠である。原子力への信頼感を取り戻すために安全・安心の確保を最優先とした立場で今回の事故の経緯を検証するとともに、これからの原子力の施策に活かすことが必要である。

　今、我々の知見と志、気概を持って未来を切り拓いていく断固たる決意が求められる。こうした強い決意のもと、平成23年度はシンクタンク機能を発揮しながら以下の体制で取り組んでいく。

↑ページTOP

総務交流委員会

　会員にとって参加したくなる、魅力ある会であることをめざし、会員相互の親睦と交流を更に高める企画・運営に取り組んでいく。そのためには、会員数の増強、会勢発展も大きな課題であり、当会の活動を積極的に情報発信するとともに、誘い合って参加するような場の提供をはかっていく。
　来年7月、「第110回関西地区経済同友会会員合同懇談会」を福井に招致したが、福井の魅力を発信する懇談会とするために、準備委員会も併設する。

（1）魅力ある行事の企画・立案・運営により会員相互の親睦と交流をはかる

（2）例会の企画・運営

（3）嶺南と嶺北の一体化をはかる交流促進

（4）会員及び準会員の増強と財務基盤の確立

（5）他経済同友会との交流活動

（6）三友会活動の支援

（7）「第110回関西地区経済同友会会員合同懇談会」の企画・立案と準備

（8）収支計算書・予算案の審議・作成

↑ページTOP

企業経営委員会

○企業経営研究部会

　世界的な経済統合の潮流により、グローバル化・ボーダレス化がますます進む中で、環境変化に迅速に対応する企業経営が求められる。海外との関係性を強めて国際競争に勝ち抜くか、技術・製品・販売ノウハウなどの面で独自性を高めて競争力を発揮するかなどの企業戦略を明確にすることが必要であり、それに加えて経営トップのリーダーシップが不可欠である。
こうした経営スタイルを更にステップアップし、新たなビジネスモデルの構築、企業内の人づくりなどの研究に取り組む。

（1）福井県内企業の先進的経営を研究

（2）サービス産業の生産性向上

（3）企業内の人づくりの研究

（4）産学官連携活動
　・大学等との連携強化
　（福井大学産学官連携本部協力会の活動支援等）

（5）例会、幹事会の企画

○次世代イノベーション部会

　若手会員や新入会員を対象に、タイムリーな講演会や交流事業を企画して交流や親睦を深める。当会の活動を理解するオリエンテーション的な位置づけもあるが、当会全体の活性化にもつなげていく。同時に参加者の啓発と資質向上につながる活動に取り組んでいく。

（1）部会活動を通じ、自己の啓発と資質向上、交流と親睦の強化

（2）新入会員に対しての当会活動の理解促進

（3）新規会員勧誘の場づくり

↑ページTOP

地域経営委員会

　少子高齢化と人口減少の進展する中で、地域が持続的に発展し、住民が豊かさと幸せを実感するには、官と民との協働が必要である。福井県は人口が少なく資源は限られているが、福井独自の強みや個性は有している。この強みを一層発揮するには、官民一体となった取り組みが必要である。同時に、福井県単独では限りがあることから、県内の各地域の連携はもとより、県外との広域連携も不可欠である。
　地域が持続的に発展するためには、自治体の基盤強化も欠かせない。低コスト経営、職員の意識改革と能力主義・成果主義の導入、財政基盤の強化などに取り組み、経営体として変革することが必要である。

（1）地域主権・地域経営（行財政改革、まちづくり等の研究）

（2）福井県内の地域連携、県外との広域連携

（3）次代を担う人づくり

（4）福井県高等学校との懇談会

（5）例会、幹事会の企画

↑ページTOP

特別委員会　政策研究委員会

○政策研究部会

　地域の課題が山積する中で、地域が自立し持続的に発展するためには、将来ビジョンとそれに向けた成長戦略が不可欠である。様々な課題や緊急を要する問題について、他委員会や県内関係機関と連携しながらシンクタンク機能を発揮し、議論を重ねてビジョンや戦略の方向性などを探り、先見性のある政策提言に取り組む。

（1）東アジアの成長の取り込み戦略、関西圏・中京圏との連携、総合交通体系等についての研究

（2）行政、大学、県内研究機関、経済団体との連携や情報・意見交換

（3）喫緊の課題に対する政策提言

（4）滋賀と福井の観光に関する連携

○エネルギー研究部会

　3月に起きた東日本大震災により発生した原子力発電所の事故は、これまでの安全神話を大きく揺るがし、信頼感も喪失した。しかしながら、資源のない日本では、原子力発電に求めざるをえないエネルギー構造がある。国民が納得するような安全・安心の確保には長い期間が必要であるが、こうした時こそ福井県が原子力の安全・安心の先進地となるような将来ビジョンを描くことが必要である。
　今回の事故で得た多くの知見を活かしながら、エネルギーを従来の延長線上からでなく、環境問題も踏まえながら新たな視点から取り組む。

（1）安全・安心を最優先とした原子力利用の研究

（2）エネルギーに関する国際的な人材育成の研究

（3）低炭素社会の実現に向けての取り組み

↑ページTOP

平成23年度の活動組織と運営

↑ページTOP

交流活動

◎他地域との交流活動

≫第109回関西地区経済同友会会員合同懇談会（島根） 　　　平成23年7月22日（金）・23日（土）

≫第12回経済同友会北陸会議（金沢） 　　　平成23年9月頃の予定

≫第4回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット（新潟） 　　　平成23年10月12日（水）

≫第69回西日本経済同友会大会（和歌山） 　　　平成23年10月21日（金）・22日（土）

≫第20回経済同友会中央日本地区会議（静岡） 　　　平成23年11月4日（金）

≫第25回全国経済同友会セミナー（富山） 　　　平成24年4月19日（木）・20日（金）

↑ページTOP