事業計画

平成18年事業計画

対話と交流による企業と地域の共生　〜いきいきと、持続的な発展をめざして〜

　我々は、創立50周年を迎えた平成18年の年頭所感に、「対話と交流による企業と地域の共生　〜いきいきと、持続的な発展をめざして〜」を掲げ、当会の創立精神に立ち戻り、対話と交流を重ねながら地域経済社会への貢献と発展をめざす決意を表明した。すなわち、少子高齢化、グローバル化、情報通信の高度化、地方分権化など激しい地域環境の変化の中、我々経済人は何ができるかを問い質しながら、４つの柱を活動方針に高い志で地域貢献をめざしていきたい。

○対話と交流の推進

○社会から信頼される企業経営

○自立した地域づくり

○次代を担う人づくり

　平成18年度は上記の活動方針に基づき、あらゆる機会を捉えて対話と交流を進めながら、次のような体制で積極的に取り組んでいく。

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交流委員会

　「対話と交流」を軸に、当会の活性化と外へ向けての情報発信を積極的に進めていく。すなわち、会員自らの啓発と会員企業の発展に資するため、「会員にとって魅力ある会であるためには」を念頭に置き、会員との対話を重視した会員相互、他地区経済同友会との交流を活発に展開していく。一方、会勢発展のために会員増強は不可欠であるが、特に企業の後継者を対象として準会員の拡大をはかる。
　また、本年度はホームページ開設を目指す。これまでの活動内容、提言書、会報誌および今後の方針等をホームページ上で情報発信することにより、県内、県外の多くの人たちに福井経済同友会をアピールする。同時に会員増強のツールとしても活用する。

（1）　会員相互の親睦と交流

（2）　会員の増強・準会員の増強（特に後継者を対象）

（3）　ホームページ開設

（4）　他経済同友会との交流活動

（5）　第8回経済同友会北陸会議（福井開催）

（6）　国内ビジネス視察の企画・実施

（7）　三友会の活動支援

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企業経営委員会

　耐震偽装事件やライブドア問題など、依然として企業に関係する不祥事はつきない。こうした不祥事は経営トップの拠るべき座標軸が、社会の価値観と大きく乖離していることにある。その結果、企業生命を断ち切ると同時に取引先や従業員、株主などにも計り知れない影響をもたらすこととなる。
　そもそも、CSR（企業の社会的責任）とは米国型の新しい経営思想ではなく、日本の企業ではその理念が社訓・社是として息づいている。こうした社訓・社是が企業文化として根づき、行動基準にまで高められることが企業の持続的な発展につながるのである。株主利益や短期の成果を追求することが不祥事を引き起こしている点を反省し、企業本来の使命と果たすべき役割を問い直すことが必要である。
　一方、中小企業においてはCSRの認知度が低く、取り組みのためのコスト負担を最大のデメリットとして捉えているケースが多い。人手の問題等からCSRは敬遠されがちであるが、企業の特質を活かしながら、経営スタイルに合せた中小企業なりのCSRがあってしかるべきである。
　こうしたことを踏まえ、福井の「ものづくり」の伝統や誇るべき文化・歴史を活かしながら、社会から信頼される企業経営めざして、より実践的な福井版CSRに取り組んでいく。

（1）　社会から信頼される企業経営めざして「CSR」

（2）　福井大学地域共同研究センター協力会の活動支援

（3）　提言に向けての活動

（4）　例会、幹事会等の企画

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地域経営委員会

　福井県内も市町村合併が進み、３５市町村から１７市町へとほぼ半減したが、行政の効率化や財政再建、地方公務員改革など重要な課題は山積している。合併効果を得るため、必要とされる諸施策について研究する。
　一方、第２８次地方制度調査会が道州制の枠組みを三つの案として発表した。しかしながら、道州制は枠組み論が先行し、なぜ道州制なのかと言った本質論が置き去りにされている。国と地方の役割分担や地方の行財政改革を通し、道州制の理念や福井県の一体化について研究を深める。
　広域行政が進む中で、地域の特質と資源を活かした独自の地域づくりが求められている。全国的に豊かな居住環境にある福井県も人口減少が本格化した今、次代を託すにふさわしい地域づくりに様々な対話を通して取り組む。

（1）　市町合併と地方行財政改革

（2）　広域行政と福井県の一体化

（3）　提言に向けての活動

（4）　例会、幹事会等の企画

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人づくり委員会

　「次代を担う人づくりのために、企業・経営者はどのような貢献ができるか」を基本とし、学校経営者や高等教育機関等との対話と交流を積み重ねながら人づくりに積極的に取り組む。
　人づくりは、学校まかせでなく地域一体で全員の参画が不可欠である。我々経営者においても果たすべき役割は大きく、今教育の現場で起きている様々な問題や課題について、地域の一員としてなすべきことを実践面から探りながら、継続的に活動を展開する。

（1）　学校経営者との交流

（2）　高等教育機関との連携・交流

（3）　企業内での人づくり

（4）　提言に向けての活動

（5）　例会、幹事会等の企画

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平成18年度の活動組織と運営
総会 毎期決算後開催
例会 適時開催
特別講演会 適時開催
常任幹事会 毎月開催
幹事会 適時開催
委員会 適時開催
委員会組織 ・交流委員会
・企業経営委員会
・地域経営委員会
・人づくり委員会

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交流活動
会員懇談会 平成18年7月頃
来年を語る会 平成18年12月1日（金）
懇親ゴルフ 平成19年4月29日
（日・みどりの日）

◎他地域との交流活動

≫第104回関西地区経済同友会会員合同懇談会（徳島）
　　　平成18年7月7日（金）・8日（土）
≫第8回経済同友会北陸会議（福井開催の予定）
　　　平成18年9月頃開催を予定
≫第64回西日本経済同友会大会（大阪）
　　　平成18年10月頃の開催予定
≫第15回経済同友会中央日本地区会議（名古屋）
　　　平成18年11月頃の開催予定
≫第20回全国経済同友会セミナー
　　　平成19年4月頃の開催予定

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