第33回全国経済同友会セミナー(デジタル大会)
カテゴリ交流活動
掲載日2022.05.19
テーマ「新しい日本の再設計 ~コロナショックを新日本創造の契機に~」
日時 | 2021年4月8日(木) |
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会場 |
東京マリオットホテル 地下1階 ザ・ゴテンヤマボールルーム |
当会参加人数 | リアル2名 オンライン20名 |
2020年4月開催予定の第33回全国経済同友会セミナー(土佐大会)は、新型コロナ感染症の影響で開催中止となり、2021年に持ち越しとなった。
2021年4月の開催も、当初は熊本大会の予定であったが、新型コロナ感染症の影響により開催を一旦中止し、オンラインとリアルによるデジタル大会とし、リアルは仙台市で開催する予定であったが、宮城県における新型コロナ感染症が蔓延したため、急遽会場を東京マリオットホテルに変更し、漸く開催となった。
参加者は、リアル参加者が当会からの江守代表幹事と東山専務理事の2名を含めて69名が参加、オンラインには当会からの20名を含め1,000名近くの同友会会員が参加して開催された。
テーマは「新しい日本の再設計~コロナショックを新日本創造の契機に~」とし、華厳宗管長・第223世東大寺別当 狹川普文氏による「奈良時代における医療体制から学ぶ~感染症対策に対する取り組み~」と題した基調講演が行われた。
この中では、735年に九州から天然痘が流行し始め、藤原4兄弟が死亡するなど猛威を振るい、パンデミックを引き起こし日本の人口が急激に減少したことを受け、724年に即位していた聖武天皇はリーダーシップを発揮し、医療と栄養補給を全国に指示した。光明皇后による施薬院の設置は有名なところであり医療福祉政策は、奈良時代にこのように始まっている。
更に今でいうところのケンンジニアン政策として東大寺大仏の建立を計画し、民意を一つに纏める目的であった。
この様に、国家的危機にはリーダーシップが重要であることは、現代でも変わりがないとのことであった。
セッションⅠでは「新時代を生き抜く真のDXを実現するために」をテーマに下記のメンバーによるパネルディスカッションが実施された。
モデレーター | 尾堂 真一 |
中部経済同友会 代表幹事 日本特殊陶業(株)代表取締役会長 |
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パネリスト | 奥田 直彦 |
総務省 行政管理局 行政情報システム企画課長 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室参事官 |
関 行秀 |
日本電気(株) スマートインダストリー本部事業主幹 (一社)Industrial Value Chain Initiative フェロー |
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小宮 昌人 |
(株)野村総合研究所 グローバル製造コンサルティング部 主任コンサルタント |
ここでは周回遅れといわれている日本のDX化において、特に中小企業のDX対応は更に周回遅れが否めず、単なるデジタイゼーション即ち一部の自動化で事足れりという状態に陥っていると指摘。
デジタイゼーションをより高度化し全体最適を実現するデジタライゼーションを実現した上で、両利きの経営を実施することによって、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)を実現すべきだとのことであった。
セッションⅡでは「分散型社会~東京一極集中の是正~」をテーマに下記のメンバーによるパネルディスカッションが実施された。
モデレーター | 秋池 玲子 |
(公社)経済同友会 副代表幹事 ボストン コンサルティング グループ 日本共同代表 |
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パネリスト | 貫 正義 | 福岡経済同友会 代表幹事 九州電力(株) 相談役 |
大山 健太郎 |
仙台経済同友会 代表幹事 アイリスオーヤマ(株) 代表取締役会長 |
北海道、仙台、広島、福岡の各経済同友会が毎年開催している札仙広福・四極円卓会議では、昨年11月に東京一極集中の問題を取り上げて議論を行い、会議後に「新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえた東京一極集中是正と地方の活性化の在り方」に関するアピールを発表した。本セッションではこのアピールを元に、ポストコロナの東京一極集中の弊害と解決策となりうる分散型社会について検討が行われ、パネラーが仙台市と福岡市の取組を紹介した。